暮らし雑学

新たに成立した改正民法のポイント

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暮らし雑学◎約40年ぶりの相続制度の見直し

2018年7月6日、相続制度を大きく見直す改正民法(かいせいみんぽう)が、参議院本会議で可決され、成立しました。

この改正民法は、高齢化社会を意識した相続制度となるように、残された配偶者が生涯に渡って、自宅に住み続けられる権利などを創設しました。


なお、相続に関する民法の見直しは、1980年以来、約40年ぶりのことで、改正民法は、2020年7月までに順次施行されます。





◎改正民法のポイント

改正民法は、配偶者の権利や遺産分割制度の見直しなど、大きく4つのポイントがあります。


<改正民法のポイント>


配偶者の居住権を保護

遺産分割制度の見直し

相続人以外の貢献を考慮

遺言制度の見直し






◎配偶者の居住権を保護

改正民法は、自宅の相続に関して、従来の所有権(しょゆうけん)に加えて、「配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)」を新設しました。

この「配偶者居住権」は、残された配偶者が亡くなるまで、自宅に住み続けられる権利のことです。


従来の所有権のみの場合には、遺産分割された子どもの自宅所有権が第三者に移った際に、配偶者の住む権利が保障されていませんでした。

しかし、改正民法では、自宅の所有権が第三者に移っても、配偶者が自宅に住む権利が保障されます。


ただし、この「配偶者居住権」は、売買ができない規定になっていて、その評価額が低くなる特徴があります。

なお、配偶者は、「配偶者居住権」の評価額が低い分、生活資金となる預貯金を多く相続できる利点が得られます。


<配偶者居住権のポイント>


配偶者居住権の新設:遺産分割後も、配偶者が自宅に住み続けられる権利が保障






◎遺産分割制度の見直し

改正民法では、遺産分割の制度を見直しています。

その見直しは、大きく3点あります。


1つは、結婚20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言書で贈られた自宅について、遺産分割の対象から除外できることを認めた点です。

これにより、配偶者は、相続後、住まいと生活費の両方を確保しやすくなります。


2つ目は、遺産分割の協議中であっても、当面の生活資金や葬儀費用を捻出するために、故人の預貯金の口座からお金を引き出しやすくする「仮払い制度」の新設です。

これにより、相続人は、故人の口座から、預貯金額の3分の1に、各自の法定相続分を掛けた分の金額までを引き出すことができます。


3つ目は、相続人以外の親族(長男の妻など)が、介護や看病などでの貢献分を、相続人に対して請求できる権利が新設されました。


<遺産分割制度の見直しポイント>


配偶者への生前贈与・遺贈した自宅を遺産分割の計算から除外:結婚20年以上の夫婦が対象

遺産分割協議成立前でも、故人の預貯金を口座から引き出せる:仮払い制度の新設

相続人以外の故人への貢献分を請求可能:6親等以内の血族と3親等以内の血族の配偶者が対象






◎相続人以外の貢献を考慮

改正民法は、相続人以外の親族(長男の妻など)が介護や看病、家業の手伝いをした場合、相続人へ金銭の請求をできる制度を作りました。

これは、義父母の世話をする長男の妻などの苦労を、貢献分として、他の相続人(長女や次男など)へ請求することを認める権利になります。


これまでの制度では、例えば、長男の妻が、長年、義理の父親の介護を続けていても、長男がすでに死亡していた場合、何も受け取ることができないのが一般的でした。

これは、制度上、介護などによる故人への貢献が当然のこととされていたために、長男の妻は、遺言がなければ何も受け取れなくなっていました。


しかし、それでは、長男の妻が「あまりに報われない」として、今回、「特別寄与(とくべつきよ)」として、故人への貢献分を請求する権利を認めました。


<相続人以外の貢献分のポイント>


貢献分の支払額:原則、当事者間の協議で決定。合意できない場合には、家庭裁判所の判断を仰ぎます。

目安:食事や入浴などの介護を1日あたり1時間程度、2年間続けた場合は、約300万円が目安となります。なお、介護の程度や内容により、金額が変化します。






◎遺言制度の見直し

政府は、改正民法に合わせて、法務局で自筆証書遺言を預かる制度を盛り込んだ新法も成立させています。

この新法では、遺言の作成を後押しするために、自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)を法務局で預かる制度となっています。

また、政府は、自筆証書遺言の財産目録(ざいさんもくろく)をパソコンでも作成可能としました。


特に、法務局では、自筆証書遺言を預かる際に、署名や押印などの最低限の形式を確認して、書式の不備で遺言が無効となる事態を一定程度防ぐ方針です。


また、従来の遺言は、すべて自筆する必要がありましたが、財産目録をパソコンで作成して、添付することが可能になり、遺言の作成がしやすくなりました。

なお、法務局に、自筆証書遺言を預ける場合の保管費用は、数千円程度となる見通しです。


<遺言制度の見直しポイント>


法務局での保管:自筆証書遺言を法務局が預かる制度の新設

財産目録のパソコン作成:財産目録に限り、パソコンでの作成を認める






◎改正民法の付帯決議

2018年7月5日、改正民法を審議した参議院法務委員会は、「性的マイノリティーを含むさまざまな立場の人が、相談できる仕組みを構築する」という付帯決議を全会一致で採択しました。

これは、「法律婚」ではない「事実婚」や「同性婚」を念頭に置いたもので、多様化する社会に対応した法制度を目指すものになります。
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