経済

消費税の導入やその税率引き上げの影響

0 0
経済◎消費税とは・・・

消費税(しょうひぜい:consumption tax、sales tax)とは、モノを買ったときなどにかかる税金のことです。

この消費税は、子どもからお年寄りまで、幅広い層の人々に負担してもらう税金となっています。


なお、消費税は、国内総生産(GDP)全体の約6割を占める個人消費などに課税されます。

そのため、消費税の導入やその税率の引き上げには、経済活動に大きな影響をもたらします。


◎消費税の導入やその税率引き上げの影響

消費税の導入前やその税率の引き上げ前には、住宅や自動車、宝飾品、美術品などの価格が高い商品を中心に、駆け込み需要が発生しています。

また、電化製品や衣類のほか、お米や缶詰、レトルト食品など、生活雑貨や日用品、日持ちする食品などを買いだめする傾向が現れています。


一方、消費税の導入後や税率の引き上げ後には、消費の反動減が発生し、買い控えが起こる傾向にあります。


◎日本での消費税の導入と税率の引き上げ

日本では、1989年4月に、消費税3%が導入され、その後、1997年4月に5%、2014年4月に8%と税率が2度引き上げられています。

また、これらの前後には、いずれも駆け込み需要とその反動減が起きています。


そして、実質成長率全体で見ても、これらの年には、0.8~1.8%の減少が現れています。


<消費税導入や税率引き上げの影響>


(1989年4月の3%導入前後)
・1989年1~3月期:成長率(2.1)、個人消費(2.6)
・1989年4~6月期:成長率(-1.1)、個人消費(-1.5)


(1997年4月の5%への引き上げ前後)
・1997年1~3月期:成長率(0.4)、個人消費(1.7)
・1997年4~6月期:成長率(-0.8)、個人消費(-2.6)


(2014年4月の8%への引き上げ前後)
・2014年1~3月期:成長率(0.9)、個人消費(1.9)
・2014年4~6月期:成長率(-1.8)、個人消費(-4.6)



◎消費税を8%に引き上げた際の影響が最も大きい

これまでの消費税導入や税率の引き上げの中で、消費税を8%に引き上げた際の影響が最も大きくなっています。

特に、個人消費が反動減で大きく落ち込み、実質GDPの成長率も、2014年7~9月期にマイナスの速報値が2014年11月に発表されています。


これを受けて政府は、2015年10月に予定していた2回目の税率引き上げ(10%への引き上げ)を延期せざるを得なくなっています。


なお、政府は、8%への引き上げ時に、夏場の天候不順に加えて、賃金の上昇が想定よりも増えず、家計への負担が重くなったのが一因としています。

また、企業が、2014年4月1日から、消費税の税率引き上げと同時に商品の一斉値上げを行ったことも大きく影響しています。


因みに、2008年秋に発生したリーマン・ショック以降に、政府が導入した省エネ性能などに優れた自動車や家電の購入を促す経済対策(エコ減税)が、需要の先食いをもたらしたことも一因とされています。


◎2019年10月には、10%へ

政府は、2019年10月に、消費税の税率を10%へ引き上げることを予定しています。

しかし、政府は、8%への引き上げ時を教訓に、国民生活への影響を最小限に留めようとしています。


例えば、お米や野菜などの食品に課税される消費税を、8%のままに据え置く軽減税率の制度を検討しています。

また、軽減税率の導入時に、中小の事業者が対応できるように、レジの改修や買い替えに対して、最大200万円を支援できる制度も設ける予定です。


なお、ヨーロッパ諸国では、消費税の税率を引き上げる場合、企業が増税前から価格を徐々に引き上げて、大幅な需要増や反動減が起きないようにしています。

また、経済状況やライバル企業の動向などによっては、増税に合わせて、商品の値下げに踏み切る企業も出てきています。
トップページに戻る
サイトマップ・記事一覧に戻る

0 Comments

There are no comments yet.

Leave a reply