暮らし雑学

人手不足を背景に、外国人採用が拡大

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暮らし雑学◎2017年は、過去最多の約127万人

厚生労働省の集計によると、日本国内で働く外国人の人数は、2012年の約68万人から5年連続で増加傾向が続いていることが確認されました。

特に、2017年は、過去最多の約127万人となり、2012年の約2倍まで増加していました。


2017年の外国人労働者を国籍別で見ると、中国からの労働者が最も多く、次いで、ベトナム、フィリピンとなっています。



<2017年の外国人労働者の国籍別内訳>


第1位:中国(29.1%)

第2位:ベトナム(18.8%)

第3位:フィリピン(11.5%)

第4位:ブラジル(9.2%)

第5位:ネパール(5.4%)

第6位:韓国(4.4%)

第7位以下:その他の国(21.6%)






◎近年は、東南アジア諸国出身者が急増

近年は、経済成長が著しい東南アジア諸国出身者の外国人労働者が急増しています。

その背景には、日本企業が、これらの国々へ積極的に進出していることがあります。


また、大手商社は、国際化(グローバル化)に対応し、現地法人との取り引きを円滑に進める必要性から、語学に堪能な東南アジア諸国出身の外国人を積極的に採用しています。


一方で、国内の観光業者も、外国人旅行客の急増に対応するため、外国人労働者を意欲的に採用しています。

なお、これらの企業では、日本人労働者の人手不足が共通した課題となっています。




◎外国人労働者は、好条件を優先

外国人労働者は、一般的に、好条件の仕事を優先的に選ぶ傾向があります。

そのため、外国人労働者は、短期間で転職したり、労働環境になじめないと退職したりするケースが多くなっています。


その背景には、外国人労働者には、「同じ会社に一生勤め続ける」という意識が低いことが挙げられます。

そのため、外国人労働者は、企業に採用されたあとでも好条件の仕事を見つけると、そちらへ転職することが多く、外国人にも「入社3年の壁」があると言われています。


なお、ある就職情報会社の調査では、日本の大学や専門学校などを卒業して就職した外国人社員の7割以上は、「平均勤続年数が5年以内」との結果が出ています。




◎外国人労働者が日本で働くための条件

日本の出入国・難民認定法では、IT(Information Technology)技術者や調理師など、法令で指定された専門性の高い職種の人に限って、外国人の就労目的での在留が期間限定で認められています。

そのため、小売店や飲食店などのレジ係や配膳係、建設現場の作業員といった単純労働が目的での在留は、この法令では許可されなくなっています。


ただし、習得した技術や知識を母国の経済発展に活かしてもらう技能実習制度(1993年創設)に基づく就労は、可能となっています。

また、大学や専門学校などに通う留学生も、週28時間までのアルバイトが認められています。


因みに、2017年の約127万人の外国人労働者では、留学生のアルバイトが23%を占め、技能実習生が20%となり、残りは、就労目的で許可を受けた方や配偶者が日本人のために就労許可が必要のない方となっています。




◎外国人労働者の受け入れ課題

外国人労働者の受け入れには、さまざまな課題が存在しています。

例えば、単純労働の受け入れは、移民受け入れにつながる可能性があることから、政府はたいへん慎重になっています。


また、政府は、2017年秋から、技能実習制度を拡大して、実習期間を最長3年から5年に延長し、その対象も介護を追加して、合計77職種に指定しています。

しかし、この技能実習制度でも、外国人労働者の逃走や、受け入れ事業所の賃金未払いや違法行為などが次々と発覚して、問題が続出しています。


そのため、政府は、経済界から要望を受けている人手不足問題の解決策として、単純労働の受け入れ拡大を慎重に検討するとしています。




◎外国人労働者の新たな就労資格の創設

政府は、2019年4月から、外国人労働者向けの新たな就労資格を創設します。

この資格は、在留資格でもあり、就労資格ともなる「特定技能(仮称)」という資格になる予定です。


政府は、最長5年の技能実習を終えた外国人労働者に対して、さらに5年間、日本国内で就労できる資格として与える方針です。

政府は、今後、新しい就労資格の詳細を決定していきます。


これまでのところでは、新しい就労資格は、延長できる在留期間を最長5年間とし、技能実習を終えたら、一度帰国させる方向で検討されています。

これは、技能実習が、本来、「発展途上国への技術の継承」という目的があるためで、技能実習の単なる延長にはしないという狙いがあるためになります。


この就労資格を取得するためには、希望者が試験に合格する必要があります。

ただし、試験に合格した外国人労働者は、技能実習と合わせると最長10年間、日本国内で働くことができます。


政府は、2018年夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に盛り込み、その後、秋に開かれる臨時国会で出入国管理法改正案を提出する見通しです。
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