介護の話

介護離職をする理由

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介護◎介護離職とは・・・

介護離職(かいごりしょく)とは、会社員や公務員などが、家族の介護が必要になったために、勤めている会社や役所などを辞めなければいけなくなることです。

この介護離職は、高齢化社会に特有な社会問題として、その対策が急がれています。


2012年の国の調査では、家族の介護を理由とした離職者は、年間で約10万人と推計されています。

このうち、女性が約8万人とされていて、男性に比べて圧倒的に多くなっています。


なお、介護をしながら働き続けている方は、全国で約290万人に上るとされています。

そして、2025年には、日本の人口のほぼ5人に1人が75歳以上になると予想されています。


そのため、今後、介護離職の問題は、ますます深刻な課題として、その対応が求められています。


◎介護離職をする理由

厚生労働省が発表している資料では、介護離職をした理由の多くは、男女とも、「仕事と介護の両立が難しくなって、仕事を辞めなければいけなくなった」ことでした。

その他の理由では、「介護を行う方の心身の負担が大きかった」ことや、「介護に専念する必要性に迫られた」、「施設に入所させることができなかった」ことなどが挙げられています。


<介護離職をする理由(複数回答)>


・仕事と介護の両立が難しい:男性62.1%、女性62.7%

・自分の心身の健康状態が悪化:男性25.3%、女性32.8%

・介護に専念する必要性に迫られた:男性20.2%、女性22.8%

・施設に入所させられなかった:男性16.6%、女性8.5%

など



◎介護離職後の苦労

介護離職を余儀なくされた方は、その後の生活で様々な苦労を経験されています。

因みに、介護離職者の約4割は、50歳代の働き盛りの方となっています。


これらの方は、ちょうど子どもの進学時期と重なり、教育費の支払いが必要になっています。

また、住宅ローンの返済も重なり、介護離職後も、お金が必要になることがほとんどです。


なお、介護が必要になる期間は、平均で約5年間と言われていて、長いケースでは、10年以上に及びます。

そのため、介護を終えたあとに、再就職をしようとしても、今度は、年齢の壁が立ちはだかり、うまく再就職先が見つからないこともあります。


◎介護離職を避けるためには・・・

介護離職を避けるためには、「介護は自分1人で行うものではない」との考えを持つことです。

そのため、介護の手助けをしてくれる家族以外にも、介護保険や介護休業などの制度を上手に活用することが大切になります。


なお、介護破綻を招いた方のうち、その多くは、「介護を自分や家族だけで行う」と考えていました。

介護は、行政や会社、地域の方々の手助けが必要なこともありますので、頼れるものは頼って、自分や家族のみで何でも背負い込まないことが大切です。


◎介護保険の活用

介護保険は、介護サービスを利用する方が、原則65歳以上で、市区町村から介護が必要な状態と認められたときに活用することができます。

この介護保険の認定を受けられると、介護ヘルパーや介護施設など、さまざまな公的サービスの提供を受けることができます。


もし、介護保険の活用の仕方が分からない場合には、介護が必要な方が住んでいる市区町村の介護保険課や福祉課、地元の地域包括支援センターの窓口に相談することができます。

これらの相談窓口では、介護の専門知識を備えたスタッフが話を聞いてくれて、必要に応じて、いろいろなアドバイス(助言)を与えてくれます。


また、かかりつけ医がいない場合には、介護に詳しい病院や診療所を紹介してくれます。

なお、これらの窓口では、介護が必要にならないための予防についても、相談することができます。


◎職場での支援も必要

介護離職を避けたり、介護を継続して行ったりするためには、勤めている職場での支援も必要となってきます。

最近では、仕事と介護を両立させるための制度が整ってきていて、職場での労働環境が向上しています。


会社員では、家族1人の介護に付き、合計93日間の休みが取れる介護休業制度や、一定の条件のもとで、残業が免除される仕組みなどがあります。

このうち、介護休業については、31日間ずつ、3回に分けて休みを取得することができます。


例えば、介護が必要になった初期の段階で、まず、31日間の休みを申請すると、在宅介護の準備を整えることができます。

次に、介護される方の状態が悪化した場合にも、31日間の休みを申請して、入所できる施設探しの期間に当てられます。


そして、残りの31日間は、介護態勢を見直す期間に当てたり、自宅での看取りに当てたりして、活用することができます。

なお、介護休業中は、給付金が支給されるため、その期間の生活費を心配することなく、介護に専念することができます。


◎介護は、事前準備が大事

介護は、長期間に及ぶ可能性があります。

また、介護に掛かる費用も、あらかじめ用意しておく必要があります。


そのため、まだ、ご家族が元気なうちに、介護が必要になったときの暮らし方を十分に話し合っておくことが大切です。
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