２０２９年には１万４１００人が過剰
２０１６年１２月１３日、厚生労働省は、歯科医師が過剰になっている問題に対して、推計の結果、２０２９年には、歯科医師が、１万４１００人過剰になることを発表しました。
厚生労働省は、以前から、歯科医院の数がコンビニエンスストアよりも多いと指摘されていることに対し、将来の歯科医師の過不足を把握するために、需給見直しの試算に着手しました。
この算定には、少子高齢化の流れを考慮したうえで、推定患者数や歯科医師が１日に診療する患者数などを基に、現在の歯科医師数や国家試験合格者数から、将来必要となる歯科医師数を算定しました。
ただ、１日に診る患者数を、厚生労働省や日本歯科医師会の調査を基に、３段階に想定した結果、２０１７年には、３１００人～１万５６００人が過剰となり、２０２９年には、６００～１万８１００人が過剰になると、推計値に幅が出ました。
そこで、厚生労働省の有識者検討会は、中間的な想定が精緻で妥当な数値になるとし、最終的な推計値は、２０１７年には、１万３０００人が過剰となり、２０２９年には、１万４１００人が過剰になると結論付けました。
歯科医師の過剰問題
２０１４年時点では、歯科医師の数は、全国に、約１０万人に上り、１９９４年に比べて、２０年間で約２万人増加しています。
近年は、歯科医師の数が増えた影響により、開業する歯科医師が多くなり、全国に、歯科医院が乱立して、約６万９０００ヶ所まで増加しています。
この数は、全国にあるコンビニエンスストアの約５万店よりも多い数になります。
歯科医師の過剰は、歯科医師同士の競争を激化させ、歯科医院の経営を圧迫する要因になっているほか、患者さんにとって、不必要な治療が行われたり、治療が長引いたりする弊害が指摘されています。
厚生労働省は、今回の試算結果を基に、今後、文部科学省と連携して、歯学部の定員を削減したり、
国家試験の合格者基準を引き上げたりして、歯科医師数が適正数となるように対策を検討していく方針です。
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